2020-05-18 第201回国会 参議院 決算委員会 第5号
しかし、その産地パワーアップ事業につきましては、これを採用するのか、それとも強い農業づくり交付金を採用するのか、地域によって判断が分かれますので、その産地づくり交付金を、あっ、強い農業づくり交付金を使う場合とこの産地パワーアップ事業を使う場合とありますけれども、これによって措置された予算については体質強化に十分に貢献しているというふうに理解をしております。
しかし、その産地パワーアップ事業につきましては、これを採用するのか、それとも強い農業づくり交付金を採用するのか、地域によって判断が分かれますので、その産地づくり交付金を、あっ、強い農業づくり交付金を使う場合とこの産地パワーアップ事業を使う場合とありますけれども、これによって措置された予算については体質強化に十分に貢献しているというふうに理解をしております。
当時、産地づくり交付金のその他作物ということで、十アール当たり七千円の補助金、飼料米の販売価格がキロ三十円、六百キロ収穫できたとしても十アール当たり八千六百円という無謀な計画の中で、飼料米を栽培しようというふうに思いました。ＪＡさんと市役所さんに相談し、御協力をお願いしたところ、地域振興作物ということにしていただき、プラス三万円という補助金の中で二十年度にスタートすることができました。
それともう一つ、簡単で結構でございますけれども、産地づくり交付金で特に重点的にされている作物等が分かりましたらば教えていただければと思います。 山本公述人、どうもありがとうございました。
○国務大臣（林芳正君） 吉川副大臣から今答弁いたしましたように、これは地域の特性を踏まえて、先ほど水田フル活用ビジョンをつくっていただくと、作物振興の設計図ということでありますから、今まさに委員がおっしゃったようないろんな地域の特性、これは品目にとどまらずにいろんな特性を支援していこうと、こういう取組でございますので、大変大事なことでございますし、これは実は政権交代する前の自公政権でも産地づくり交付金
二〇〇三年には食糧法も改正されて、基本的には、産地づくり交付金を入れて自主ベースで行うというふうに変化したこともありました。その後、ペナルティー措置を入れる、入れないということもありましたけれども、いろいろな変化をたどりながら、それでもなかなかうまくいかなくてやってきたのがこれまでだったではなかったでしょうか。
これから我々は新たな戸別所得補償の見直しもやっていくわけでありますけれども、我々が平成十六年に産地づくり交付金をつくったときのポリシーと、今は二階建ての制度に変わっているわけですけれども、両方のいいところを生かしながら、地域の強みが生かされる、それが攻めの農業、強い日本の成長力を引き出すということになると思いますので、先生の御指摘をいただいて、これをつくったから使ってちょうだいという政策立案プロセス
それから、もう一つ参考までに申し上げますと、この初期値でとった十九年産、まだ自公政権のときでしたが、このときは、産地づくり交付金ということをやっておりまして、今と制度がちょっと違うんですが、市場価格で一万五千円で、生産コストが一万三千円で、当時の制度では財政負担は一千五百七十億円だったということでございます。
ただ、これまでの産地づくり交付金というのがございました。それをなくしたので、さらにそういった地域にとってはいろいろと不都合な事情も生じてきているということも私ども承知しておりまして、そんな中で、激変緩和措置、今まで果物とか野菜等について十分な手当てをしておったところには、どうやらようやくその配分も終わったところのようですが、今回それなりの十分な対応をさせていただいていると思っております。
○針原政府参考人 産地づくり交付金は、創設のときに、それまでの実績、要は、努力したところがそれなりに報われる水準ということで、総額を地域別に算定して配っております。実績からいきますと、平均価格が、北海道は大体四万一千円、それに対して高知県でございますが三千七百円、三千八百円ぐらい、そういうような地域別の格差がございます。
○本川政府参考人 産地づくり交付金につきましては、千四百億程度の予算額を全国に配分いたしまして、総平均的な単価といたしましては、二万円を少し切る水準、一万八千円から一万九千円程度の水準ということでございます。
前の産地づくり交付金が、それぞれの産地づくりにどういう効果があって、どういうアンバランスで行われていたか、それによって微妙なバランスが米と大豆の間にできていたという事実を御存じでしたかということです。
産地づくり交付金も減りました。それから、農業農村整備事業は圧倒的に削減されました。それから、農機のリース事業等についても予算額を減らしております。そしてさらに、この水田利活用自給力向上事業、これは戸別所得補償にかかわる事業と連動する大変大事な事業でありますが、これを一律単価にしたわけじゃないですか。
今現場では、産地づくり交付金を削られた、これに対する問題と、削られたというより激変緩和でされましたので、それはそれとしていいんですが、もう一つ大きな問題が米価の問題なんです。どうなっていくのかという質問をよく私は耳にします。 これは、私は三つのやっぱり原因、要因、危惧していることがございます。
その中で、自給率向上事業で麦、大豆とかそういったものにかなり重きを置いたんですが、これまでの産地づくり交付金で、玉木委員のところにあるようにブロッコリーとかそういったものに三万とか四万とか出しているところについては、一応私どもが今試算して提示しているのがその他の作物で一万円となっていますので、大変いろいろなところでいろいろな不安を抱えているんじゃないか、そう思っております。
これに伴いまして、この五県の方から、十アールでいいますと二万円の産地づくり交付金相当額が三県の方に交付されております。それに加えまして、こういう適地適産を進めるという観点から、特例的に国の方からも十アール二万円を交付している、そういう実態にございます。
○加藤（紘）委員 ですから、問題は、産地づくり交付金とかその他いろいろな国の交付金で、それの微調整でこういうことが起こり始めるわけで、いいところまで来ているなと思っています。そして、最終的に、どんなことをやろうと最後はここに来るんです。最後にはここに来るんだと思いますよ。 ただ、それを今のやり方だと、非常にラフで、それが崩れてしまって、今佐賀が泣いていますよ。佐賀農協中央会が泣いています。
そして、南九州のある団地では、先ほど宮腰筆頭からも話がありましたけれども、産地づくり交付金で六万五千円出していました。今度の制度になると、これは一万円でしょう。みんな、やめると言っていますよ。 しかも、飼料米で八万円もらえるんだったら、土地を返してくれと。せっかく集約された土地が、飼料米だったら楽ですもの。
しかし、それながら全国一律という形でとらえさせていただきましたが、同時に、そうなったときに、それ以外の自給力向上対策と申しますか、いわゆる地域によってはタマネギとかチューリップとか、麦、大豆等々について、これまでの産地づくり交付金でそこに厚くやっていた部分が薄くなってしまう、そういう事態が生じるということも私ども承知はいたしております。
○平野達男君 今反当たり八万円というお話がございましたけれども、これも、細かな話で恐縮ですけれども、水田利活用事業で今回産地づくり交付金が、私に言わせれば突然廃止になります。それで、米粉等あるいは飼料作物等については反当たり八万円、これは高い単価です。 おっしゃったように、これは大変高い単価で有利なんです。
こうした観点から、それぞれの地域で多様な農業を行う方々の創意工夫を生かした取組を支援するため、産地づくり交付金を活用した地域の特色ある水田農業の展開、野菜、果樹、畜産・酪農など、新鮮さや品質など国産の強みを生かした営農展開、農業の生産基盤である農地や農業用水の整備、中山間地域等直接支払交付金による条件不利地域への支援など、きめ細かく総合的な施策を展開しております。
○山田俊男君 ところで、農林省の佐藤官房長にお聞きしますが、この交付金とは別に、産地づくり交付金や担い手対策事業等について、自治体や関係団体や農林水産業者による協議会方式を最近取ってきておられる例が増えているということを承知しています。この場合、都道府県や市町村による責任ある対応がややもすると希薄になるんではないかという心配なんです。
と申しますのも、平成十八年、私の旧神林村では、所有者あるいは利用者に対しても、当時の産地づくり交付金の中から一定の金額を踏み切り料という形で支払いしたことがございます。その年は一年間で約百ヘクタールほどの権利移動があったということでございますので、そういったものについてはやはり効果はあるのではないかなというふうに思います。
それで見てみると、産地づくり交付金等の補助を含めると、反収が農家にとってみると約八万弱になるんですか。その点のことを教えていただきたいことと、ほかの主食米や何かもつくっている農家でしょうから、その単価だけではないと思いますが、そういう今の金額で持続的な生産体制は可能であるかどうか。それらの問題について教えていただきたいと思います。
それからもう一つは、何といっても産地づくり交付金です。産地づくり交付金というのは、御承知のとおり、その地域である程度用途を、地域の裁量で配分することが可能なわけですから、当然、水田協で、遊佐町の場合は飼料米に少し手厚くということが可能だったために、農家には説得しやすかったという面が大きいと思います。
○佐々木（隆）委員 農家にとっては十二月と三月では相当違うわけでありますけれども、そこら辺が、産地づくり交付金そのものは、ほかの産地づくり交付金と一緒に渡すということは、それはそれでいいんだと思うんですよ。 もう一つは、いずれにしても五万五千円だけでは足りないわけですから、物が流れていった分、そのところをどうチェックするかということ。
さらに、これに加えまして、水田作におけます地域の水田農業の振興の観点から産地づくり交付金等の施策がまた講じられておりまして、そういう形でトータルとしての麦、大豆等の作物振興がなされているということについて御理解いただきたいと思います。 なお、一点、ソバでございますけれども、これは法律案の審議のときにも実はございました。
えさ米は、米粉用米とともに、今御指摘のように産地づくり交付金とは別の、十アール当たり五万五千円の水田等有効活用促進交付金、こういう形で支援を行うということにいたしておるところでございます。これをもちまして、飼料用米を米粉用米とともに、水田フル活用の重要な役割を位置づけたいと思っておるところでございます。
さて、飼料米やバイオ原料米、さらに、次に述べる輸出向けの長粒米については、産地づくり交付金とは別に、新たな交付金をつくるべきではないかというふうに考えます。基本的に、認定農家等が農家の収入の低い作物を選びにくい。それからさらに、産地づくり交付金は使い道がほぼ決まっていて、対象がふえれば他の作物の交付金が減るという課題もございます。
ざっくり言いますと、産地づくり交付金から十アール当たり五万円の助成、販売価格が二万四千円で、合わせると七万四千円から、そのほかに、団地化とか土地集積とかさまざま加算がありまして、最高にとれば九万四千円くらい見込めますよということを言っているんですね。そしたら、総理がごらんになったその養豚業者が、あと十倍受け入れてもいい、二千四百トン受け入れてもいい、こう言ってくれている。
この二十年度につきましては、今御指摘のあった助成でございますけれども、産地づくり交付金から大体三万五千円、それから、畜産対策としてキログラム当たり二十五円の助成をするということで、おおむね十アール当たりでいえば一万三千円、合わせますれば四万八千円の助成を用意させていただいて、この二十年度は取り組んでいただきました。
産地づくり交付金で助成しても、とてもそれで生計を立てていくということはありえない。」「主食用米が数量も含め米価が維持されるということが根本に置かれなければ自給率向上なんてあり得ない。それがなければ生産者にとって水田フル活用なんて、おととい来い、みたいな話」になる、このような指摘をしている。 私は非常に重要だと思うんです。えさ米も米粉も拡大するのは大事です。